伊藤忠商事が日吉に作った社員寮の特徴は? 家賃1万5,000円と、社宅の給与課税

家賃は月1万5,000円。

伊藤忠商事が2018年に開いた社員寮の、当時の報道で目を引いた数字です。駅から徒歩3分、1人18平方メートルほどの部屋で、この家賃でした。

経理の目で見ると、この安さには税金の論点があります。寮の特徴とあわせて書きます。

日吉駅から徒歩3分の独身寮

寮ができたのは2018年3月です。場所は横浜市港北区箕輪町で、最寄りは東急東横線の日吉駅です。

7階建てで、部屋数は361戸。当時の報道では、すでに約250人が住んでいました。これまでの借り上げマンションの寮から移った人と、2018年の新入社員です。

独身の男性社員向けで、原則として新入社員を入れる方針でした。入れるのは入社4年目までです。

寮の三つの特徴

一つめは、部屋の中で暮らしが完結することです。約18平方メートルの部屋に、トイレ、シャワー、小さな台所と冷蔵庫があります。ビジネスホテルに近い作りです。

二つめは、寮長です。会社のOBが2人、交代で務めていました。若い社員にとっては、会社をよく知る先輩が身近にいることになります。

三つめは、夕食です。管理栄養士が考えた献立が、約400円で食べられました。

寮を作った目的は、「ひとつ屋根の下」で一体感を高めることだと説明されていました。

安く貸すと、差額は給与になるのか

経理の目で見ると、気になるのは家賃の安さです。

社宅や寮を安く貸すと、本来の家賃との差額が、社員の給与として課税されえます。基準になるのは「賃貸料相当額」です。建物と敷地の固定資産税の課税標準額と、建物の床面積から計算します。

受け取る家賃が賃貸料相当額の50%以上なら、差額は給与として課税されません。国税庁のタックスアンサー No.2597 の説明です。逆に50%を下回れば、差額の全部が給与になります。

1万5,000円という家賃が、賃貸料相当額の半分を超えているか。寮を運営する会社の経理は、固定資産税の課税標準額を確かめて、計算しておきます。会社が借りた建物を寮にする場合も、同じ計算をします。

寮と家賃補助では、税金が違う

2018年に記事を書いたとき、気になったことがあります。この寮に入れない新入社員にも、同じくらいの家賃補助があるのか、という点です。

税金の面では、ここに大きな違いがあります。寮を50%以上の家賃で貸せば、差額は給与になりません。ところが、現金の住宅手当は社宅の貸与と認められず、全額が給与として課税されます。

同じ「住まいの補助」でも、寮で貸すか、手当で払うかで、社員の手取りは変わります。

私の新入社員時代の寮

私も新入社員のころ、一棟を借り上げたマンションの寮に住んでいました。

建物はふつうのマンションで、共有の場所も夕食もありませんでした。それでも、同期と過ごした時間は楽しい思い出です。

後日、慶應義塾大学の日吉キャンパスに行く用事がありました。ついでに、伊藤忠の日吉寮を見てきました。

駅から3分で、すぐに分かりました。隣は消防署で、反対側にはコンビニがあります。東横線の車内からも見えます。写真で見ていた以上に、立派な建物でした。

伊藤忠商事の日吉寮の外観
伊藤忠商事の日吉寮の外観(別の角度)

家賃1万5,000円の意味

家賃は月1万5,000円。

新入社員にとっては、ありがたい安さです。そして経理にとっては、確かめるべき数字です。賃貸料相当額の半分を超えているか。