「これって節税ですよね？」と上司に確認したとき、「それは節税じゃなくて、ただの脱税だよ」と言われたことがあります。
笑い話のように聞こえるかもしれませんが、実務では本気でわからなくなる瞬間があります。
大前提：節税は合法、脱税は犯罪
まず整理しておきます。
節税とは、税法が認めた制度や特例を使って、合法的に税負担を減らすことです。青色申告の特別控除を使う、減価償却を適切に計上する、役員退職金を活用する——どれも節税です。
脱税とは、課税されるべき所得や売上を隠したり、架空の経費を計上したりして、税額を不正に減らすことです。租税ほ脱として刑事罰の対象になります（10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方）。
言葉にするとシンプルですが、現場ではこの二つの間に「租税回避」と呼ばれるグレーゾーンが存在します。
グレーゾーン：租税回避とは何か
租税回避は、法律の文言は守りつつも、制度の趣旨を逸脱した方法で税負担を減らすことです。違法ではないが、税務当局が「想定外の使い方」として否認するリスクがあります。
よくある例を挙げます。
役員報酬の過大支給 実態のない業務に対して高額の役員報酬を設定し、法人税の課税所得を圧縮しようとするケース。不相当に高額と判断されると、損金算入が否認されます。
形だけの外注費 実際には雇用に近い働き方をしているのに「業務委託」として外注費に計上し、社会保険料や源泉所得税を回避するケース。実態で判断されます。
不自然な経費計上 「事業に関係ある」と言い張れそうなものを何でも経費にするパターン。自宅の家賃・旅費・交際費——使用実態が説明できない場合、税務調査で指摘されます。
経理担当がとくに気をつけるべき場面
現場で判断を迫られやすいシーンがあります。
「これ経費にできる？」と聞かれたとき 営業担当や役員から「これ会社の経費で落とせない？」と言われることがあります。経理は「証憑があれば計上できる」と思いがちですが、実態が伴わない支出を計上することは、指示した側だけでなく処理した経理担当にも責任が及ぶ場合があります。
売上の計上タイミングをずらす話 「今期の売上が多いから、来期に回せない？」という話は期ずれ問題です。故意にやれば仮装隠蔽とみなされ、重加算税の対象になります。
領収書の名目を変える 「交際費だと損金算入に制限があるから、会議費にして」——参加人数や実態を偽って科目を変えることは、内容の改ざんです。
「知らなかった」では済まない
税務調査で「担当者が勝手にやった」という言い訳は通りにくいです。経理が意図的に関与していれば、会社だけでなく個人も責任を問われることがあります。
判断に迷ったときは、「税務調査官に見せても説明できる処理か」を基準にすると少し楽になります。説明できないなら、やらない。それだけです。
まとめ
✅ 節税＝合法、脱税＝犯罪。租税回避はその間のグレーゾーン
✅ 架空経費・期ずれ・実態のない外注費は脱税または重加算税リスクあり
✅ 「税務調査官に説明できるか」が実務の判断基準
✅ 指示されても、処理した経理担当に責任が及ぶことがある
節税は経営の知恵ですが、グレーな処理を求められたときに「NO」と言える経理担当が、会社を守ります。
