免税事業者からの仕入れは、10月から70%控除に。割合は請求書の日付ではなく、仕入れた日で決まる

免税事業者からの仕入れは、控除できる割合が決まっています。その割合が、2026年10月1日に80%から70%へ下がりました。

職場の会計システムでは、税区分は自動で切り替わります。だから、切替そのものは気にしていません。免税事業者からの仕入れも、全体の1割もありません。

インボイス制度が始まってから、こうした仕入れには経過措置を使ってきました。取引先の登録を確かめ、割合を分けて処理する手間は、今も続いています。

ただ、自動の切替が見ているのは、何の日付でしょうか。

10月1日から、80%が70%になった

登録していない事業者からの仕入れは、本来、仕入税額控除を受けられません。それでも一定の期間は、消費税にあたる額の一部を控除できます。これが経過措置です。

令和8年度の税制改正で、この経過措置が2年延びました。そのかわり、割合の下がり方が変わっています。

改正前は、2026年10月から50%に下がる予定でした。それが70%で止まったので、下がり幅は思ったより小さく済んでいます。

税込11万円の外注費で考えます。消費税にあたる額は1万円です。9月までなら8,000円を控除できましたが、10月からは7,000円です。1件あたり1,000円、税額が増えます。

どちらの割合を使うか。請求書の日付や、支払った日で決めたくなります。

しかし、決め手は課税仕入れを行った日です。国税庁のインボイスQ&Aに、そう書かれています（問113-3）。

役務の提供なら、その役務の全部が完了した日です。9月21日に始まり、10月20日に終わった作業は、全額が70%になります。9月中に作業をしていた分も含めてです。

商品の仕入れなら、引渡しを受けた日です。9月21日から10月20日までの分をまとめた請求書を考えます。9月30日までの納品分は80%、10月1日以後の分は70%です。

締め日が20日や25日の取引先は、10月分の請求書に9月の取引が混ざります。1枚の請求書を、納品日で二つに分ける必要があります。

会計システムが伝票の日付で割合を切り替えているなら、ここでずれが生じます。9月に納品された分を10月の日付で計上すると、70%で計算されます。本来80%で取れた控除を、取り損ねることになります。

取引先が登録していても、請求書に登録番号がなければ、適格請求書になりません。

この場合も、経過措置で控除できます。登録番号のない請求書は、一律に経過措置の扱いです（問113-2）。逆に言えば、登録している取引先でも、書き方しだいで控除が70%になります。

請求書の記載事項については、領収書と請求書の記事に書きました。

経過措置を使うには、帳簿にその旨を書く必要があります。国税庁のQ&Aは、例として「80％控除対象」「免」を挙げています（問113）。

取引ごとに書かない方法も認められています。「※」などの記号を付け、「※は80％控除対象」と別に示すやり方です。凡例に「80%」と書いていたなら、10月以後の分は見直したほうがよさそうです。「免」のように割合を含まない書き方なら、切替のたびに直さずに済みます。

もう一つ、上限が変わります。1社の免税事業者からの仕入れが、1事業年度で税込1億円を超えたとします。超えた部分には、経過措置を使えません。改正前は10億円でした。

この上限は、2026年10月1日以後に始まる課税期間から使います。3月決算なら2027年4月から、12月決算なら2027年1月からです。

月にならすと、1社あたり約830万円です。登録していない外注先に大きな額を払っているとします。取引先ごとの年間の合計を、一度出しておくと安心です。

70%は、2028年10月に50%、2030年10月に30%へ下がります。2031年10月からは、控除できなくなります。

控除できない分は、そのまま仕入れる側の税額になります。価格で調整するのか、相手に登録を頼むのか、取引先を替えるのか。経理だけでは決められないこの問いを、残りの5年で誰が引き取るのでしょうか。