提出期日は「その日の何時まで」か。23時59分、翌朝一番、それとも定時か

「提出期日は20日です」

では、20日の何時までに出せば間に合うのか。ここの読み方が、人によって違います。

20日の23時59分までなら間に合う、と考える人がいます。翌営業日の朝一番に見てもらえれば同じ、と考える人もいます。20日の営業時間内、つまり定時までだと考える人もいます。

三つの読み方

それぞれに、出す側の言い分があります。

法律の期限なら、答えははっきりしています。期間は、その末日が終わったときに満了します（民法第141条）。末日が休日で取引をしない慣習があれば、翌日に満了します（同第142条）。

けれども、社内の資料の期日は、法律の期限とは違います。受け取る側は、たいてい営業時間内を思い浮かべて期日を決めています。

受け取る側から見た期日

連結決算のパッケージのように、多くの会社から資料を受け取る立場で考えてみます。

提出日に全社から資料が届いても、一気に見られるわけではありません。届いた順に、一社ずつ確かめていきます。20日の夜中に届いても、定時に届いても、見るのは同じ翌日ということも起こります。

それでも、提出日を守ることは前提です。期日は、受け取る側が確認の順番と段取りを組むための約束だからです。期日に届くと分かっているから、その後の予定が立ちます。

遅れるなら、ひとことでも連絡を

期日に間に合わないことは、あります。そのときに欠かせないのが、遅れる旨の連絡です。ひとことで構いません。

連絡がないと、受け取る側には、遅れているのか、忘れているのかが分かりません。催促の連絡を入れるか、もう少し待つか。迷っているあいだに、時間が過ぎます。

ひとこと連絡があれば、確認の順番を組み替えられます。届く見込みの日時が分かれば、なおさらです。遅れることより、黙って遅れることのほうが、受け取る側を困らせます。

期日は、日付と時刻で伝える

読み方が人によって違うなら、受け取る側が先に決めて伝えるしかありません。

「20日」ではなく、「20日17時」と書く。時刻まで書いてあれば、23時59分か朝一番か、と迷う余地はなくなります。

20日の何時か

冒頭の「提出期日は20日です」。

その何時までかは、出す側が読み取るものではありません。受け取る側が決めて、最初に伝えておくものです。そして出す側は、その期日を守る。間に合わないときは、ひとこと先に知らせる。期日をめぐる行き違いは、これでほとんどなくなります。