ニデックの続報。監査法人が確かめたのは、経営者確認書に署名する人の適格性だった

2026年10月30日、ニデックが東証に内部管理体制確認書を出しました。監査法人の適正意見は、間に合いませんでした。

10月に書いた記事の最後で、次の監査報告書の意見を読む、と書きました。その監査報告書は、まだ出ていません。かわりに、10月28日の適時開示を読みました。「意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ」です。

前の記事で、組織の風土はすぐには変わらない、と書きました。この開示は、その「すぐには変わらない」の中身を、具体的に見せてくれます。

中心にあるのは、経営者確認書です。監査法人と会社の間で交わされる、とても重要な書類です。

意見が出ない理由は、人の確認だった

ニデックは、10月28日までに有報の訂正報告書などを出すつもりでした。意見不表明の根拠になった事項を直したうえで、です。

間に合わなかった理由は、関与した役職員の特定と評価、人事上の措置です。その点で、監査法人からの要請への対応と、監査法人の手続が終わっていません。

数字の訂正ではなく、人の確認が終わっていない。前の記事で読んだ、関与した人がまだ財務報告を担っているという指摘の続きです。

経営者確認書に署名する人を、一人ずつ確かめる

経営者確認書は、監査の終わりに、経営者が監査人に出す書面です。開示は、拠点の経営者として監査人に出す書面、と説明しています。特定の事項を確かめるため、またはほかの監査証拠を裏付けるためのものです。

ニデックでは、各拠点でこの確認書に署名する人の適格性が問われました。開示に書かれている数は、次のとおりです。

候補者ごとに確かめたことは多岐にわたります。第三者委員会の関与者でないか、メール、経歴、通報や懲戒の履歴、宣誓書などです。監査法人の側では、海外のネットワークファームも含めて評価する、とあります。

経営者確認書は、形式ではない

経理の目で見ると、ここがいちばん考えさせられるところです。

経営者確認書は、決算のたびに、決まった文面に署名して出すものと思われがちです。けれども、監査法人にとっては、会社の説明を信頼する根拠の一つです。署名する人が信頼できなければ、その確認書は証拠になりません。

だから、不正に関与した人が残っている限り、監査法人は意見を出せない。署名する人を一人ずつ確かめ、入れ替え、そのうえで改めて監査をする。時間がかかるのは、そのためです。

減損の数字も、人から切り離して検証する

もう一つ、開示には減損の話も出てきます。

事業計画や将来の資金の流れを、独立した立場で確かめる仕組みを整えた、とあります。事業部門や特定の役職員の判断に頼りすぎないためです。その結果、2026年3月期の減損損失の一部を、前の期に訂正する予定です。

のれんの減損の記事で、減損の金額は事業計画の見積りで決まる、と書きました。その計画を誰が作り、誰が確かめるのか。数字の信頼は、結局、人の信頼に戻ってきます。

今後の見通し

ニデックは、追加の手続を11月中に終え、監査法人に報告する予定です。ただし、監査の完了や訂正報告書の提出の時期を示すものではない、としています。

東証は、この確認書をもとに、特別注意銘柄の指定を外すかどうかを審査します。

自社の経営者確認書に、誰が署名しているか

この開示を読んで、確かめておきたい場所があります。

自社の経営者確認書には、誰が署名しているか。子会社や拠点の分は、誰が取りまとめているか。その人たちが、自分の署名の重さを知っているか。決算のたびに回ってくる一枚の書面が、監査意見を支えています。