リース契約書の後ろのほうに、「残価保証」という一行が入っていることがあります。
この一行で、計上するリース負債の額が変わります。しかも2027年4月以後に始まる事業年度から、その変わり方が変わります。
残価保証は、借手が「値下がり分」を引き受ける約束
残価保証は、リース終了時の物件の価値を借手が保証する取決めです。価値が保証額に届かなければ、不足分を借手が貸手に払います。定義は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の第22項にあります。
たとえば保証額が500万円。リース終了時には、物件が400万円でしか売れないと見込まれるとします。このとき借手が払うと見込まれるのは、差額の100万円です。
保証しているのは500万円。払うと見込んでいるのは100万円。
この二つの数字のどちらを帳簿に載せるかが、新旧の基準で入れ替わりました。
旧基準は「保証した額」、新基準は「払うと見込む額」
| 旧基準(適用指針第16号) | 新基準(第34号・適用指針第33号) | |
|---|---|---|
| リース料に含める額 | 残価保証額の全額 | 残価保証に係る借手による支払見込額 |
| 減価償却の残存価額 | 残価保証額 | ゼロ(所有権移転外の場合) |
| 根拠 | 第34号 BC44項・BC48項による旧基準の説明 | 第34号 第35項(3)・第38項 |
先ほどの例なら、旧基準ではリース料に500万円を含めていました。償却も、その500万円を残存価額として止めます。新基準では、リース料に含めるのは100万円です。使用権資産は、リース期間で残存価額ゼロまで償却します。
支払見込額は、一度決めたら終わりではありません。中古相場が動けば、リース負債を見直します(適用指針第33号 第47項(2))。
「見積りが難しいから保証額で」は認められなかった
基準を作る過程では、支払見込額の見積りは難しいという意見が出ていました。そこで、見積りが難しいときは保証額を使える簡便法も検討されています。
しかし結論は「設けない」でした(第34号 BC44項)。借手は見積りをしたうえで、残価保証つきの契約を結ぶはずだという理由です。
契約を結んだ時点で、処分価額の見積りを説明できる状態にしておく必要があります。
監査で問われるのは、その見積りの根拠です。
税務は、2027年3月31日の契約で線を引いた
法人税の側も、この改正に合わせて手当てされています。
税務の償却は「リース期間定額法」です。取得価額から残価保証額を引き、リース期間で割ります。ただし、引くのは2027年3月31日以前に結んだ契約だけだ、と書かれています。定めているのは、法人税法施行令第48条の2第1項第6号です。
会計は事業年度の期首で切り替わります。税務は契約を結んだ日で切り替わる。
同じ事業年度の中に、旧ルールの契約と新ルールの契約が混ざることになります。
リース台帳に契約の締結日を持っておく必要があるのは、このためです。
適用初年度に、残価保証額を直す作業
新基準に移るときの経過措置にも、残価保証が出てきます。
旧基準のファイナンス・リースは、前期末の帳簿価額を引き継ぐ方法を選べます。期首の使用権資産とリース負債に、そのまま振り替える方法です。ただし帳簿価額に残価保証額が入っていれば、期首の支払見込額に直します。根拠は適用指針第33号の第120項です。
保証額で載せてきた契約ほど、ここで金額が動きます。
処分価額の見積りを、誰が持つのか
新基準で残る問いは、処分価額の見積りを誰の数字で行うかです。
リース会社が契約時に置いた残価をそのまま使うのか。自社で中古相場を調べて見積もるのか。見込みが変われば、負債も見直すことになります。毎期の決算で見積りを更新できるのは、結局は自社の側です。

