銀行が私募投信を買うのは会計上のメリットが目的なのか？（スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク）

「スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク」

ダイヤモンド・オンライン

スルガ銀行の不適切な融資について調べてきた第三者委員会が9月7日、報告書を発表した。大方の予想通り、不正は広範に行われていた。彼らは、今後、銀行業に関わってはいけない罪を犯した人たちだ。

スルガ銀行は「案件に対するローンがなかなか下りないときの駆け込み寺」的な存在だった。スルガ銀行の不正は、規模とレベルが特殊だったのかもしれないが、“スルガ銀行的”なビジネスは、他の金融機関でも行われていたと推測できる。

スルガ銀行が手掛けたような主に貸家向けのローンの残高は、既にバブル期を超えている。これが遠からず不良債権化する事態は、金融業界も行政もある程度覚悟しているだろう。

筆者が貸家向けのローン以上に心配しているのは、主に私募投信による資産運用での過大なリスクだという。

私募投信の場合、期中の価格変動で含み損が発生しても決算時の損益に計上する必要がない一方で、分配金や儲かった場合の売却の利益は本業の利益の一部に計上できると書いてあります。

調べたところ、私募投信は「売買目的有価証券」ではなく、「その他有価証券」に分類されるため、評価損益がPLにヒットしません。また、私募投信を売却した際には、「臨時損益」ではなく、「業務純益（一般企業の営業利益）」に計上できるといいます。

銀行にとってこれほどメリットがある商品を使わない手はないわけですね。

有名人の飲酒運転による事故映像が話題になっています。

いまやどこであっても、誰かがその場の映像を記録している時代になりました。

ドライブレコーダー、防犯カメラ、通行人のスマホ、などなど。

恥ずかしくない行動を心掛けたいと思います。

2018/09/15