【災害による損失】企業会計における認識と開示の重要性

近年、地球温暖化の影響などにより、自然災害の激甚化・頻発化が顕著になっています。企業活動においても、台風、地震、洪水などによる被害は決して他人事ではありません。このような災害による損失は、企業の財務状況に大きな影響を与える可能性があり、適切な会計処理と開示が求められます。

災害による損失は、有形固定資産（建物、機械設備など）の損壊、棚卸資産（商品、原材料など）の滅失、売掛金などの債権の焦げ付きなど、多岐にわたります。また、災害復旧活動に伴う費用や、操業停止による逸失利益なども、間接的な損失として認識される場合があります。

企業会計基準では、災害による損失は原則として発生した期の特別損失として計上します。特別損失とは、通常の営業活動から生じるものではなく、偶発的な事象によって発生する損失を指します。災害による損失は、その性質上、通常の営業活動から生じるものではないため、特別損失として処理されます。

損失額は、被災資産の帳簿価額（取得原価から減価償却費を控除した金額）を基礎として算定します。ただし、保険金や補助金などによって補填される金額がある場合は、それを控除した金額が損失額となります。また、復旧費用が見積もれる場合は、その費用も損失額に含める必要があります。

上場企業は、有価証券報告書において、災害による損失に関する情報を詳細に注記する必要があります。具体的には、災害の種類、発生日時、被害状況、損失額、復旧状況、事業への影響などを記載します。

災害による損失 45,158百万円

　災害による損失には令和6年能登半島地震による財産偶発損(滅失資産の簿価相当額)391百万円
及び災害特別損失44,767百万円を計上している。

　なお、上記の特別損失のうち、停電からの早期復旧を優先するために生ずる費用については「災害等「扶助交付金」(電気事業法第28条の40第2項第1号の規定により交付される交付金) の対象となるが、当該交付金は、交付額の決定通知がなされた連結会計年度に利益計上することとなる。

災害による損失に関する情報の開示は、投資家や債権者など、企業のステークホルダーにとって、企業の財務状況や将来の収益性を適切に評価するための重要な情報源となります。また、企業が災害に対してどのようなリスク管理体制を構築しているか、災害発生時の対応能力を評価する上でも役立ちます。

自然災害は、企業の存続を脅かす大きなリスク要因です。災害による損失を適切に認識し、開示することは、企業の財務の健全性を維持し、企業価値を守るために不可欠です。企業は、平時から災害リスクを認識し、適切な対策を講じるとともに、万が一災害が発生した場合には、迅速かつ正確な情報開示に努める必要があります。