なぜ日本企業が米国で上場する必要があるのか?



ニューヨーク証券取引所に上場している日本企業

米国のニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している日本企業は現在、13社あります。

(Wikipediaより)

No. 社名 ティッカーシンボル
外部リンク
上場年月日
1 ソニー SNE 1970年9月17日
2 本田技研工業 HMC 1977年2月11日
3 京セラ KYO 1980年5月23日
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ MTU 1989年9月19日
(当時は三菱銀行)
5 日本電信電話 NTT 1994年9月29日
6 オリックス IX 1998年9月16日
7 トヨタ自動車 TM 1999年9月29日
8 キヤノン CAJ 2000年9月14日
9 野村ホールディングス NMR 2001年12月17日
10 NTTドコモ DCM 2002年3月1日
11 みずほフィナンシャルグループ MFG 2006年11月8日
12 三井住友フィナンシャルグループ SMFG 2010年11月1日
13 LINE LN 2016年7月14日

 

なぜ海外市場で上場しているのか

これらの企業はなぜ日本だけでなく、アメリカで上場しているのでしょうか。

企業が株式を上場すること自体にメリット・デメリットがあります。

これは日本であれ、米国であれ、ほかの国でも同じです。

今回は上記でいう株式公開に関するメリット・デメリットではなく、日本企業が日本だけでなく、海外で上場するメリット・デメリットは何なのかについて調べてみました。

海外市場に上場するメリット

まず、メリットは以下のような点があげられます。

・海外における知名度の向上

・海外投資家からの資金調達

・ステイタス・信用力の向上

海外展開に力を入れている日本企業にとって一番のメリットは「知名度向上」ではないでしょうか。

やはり、企業の名前が知られているか否かは事業を展開していくうえでメリットが大きい。

そして、米国のNYSEであれば、世界の中でも上場審査が厳しく、そこに上場していること自体が信用力となります。

たとえ、会社の名前が知られていなくとも、「NYSEに上場しています」という一言で取引先からの見方は一転します。

海外市場に上場するデメリット

当然ですが、デメリットもあります。

・上場維持するために発生するコスト

このコストは企業規模にもよりますが、直接・間接的なものを含めると「うん億円」単位でかかってきます。

この「うん億円」に見合うメリットが得られるのか。

ある意味、広告宣伝費のようなものなので、はっきりと効果を算定することができません。

海外市場から撤退する日本企業

過去にはパイオニア、日立、TDKといった日本企業が米国上場から撤退しています。

これらの企業はメリットが得られなくなったと判断したからです。

最近では、2016年7月にLINEが新規に米国上場を果たしています。

LINEは日米同時上場という偉業を成し遂げました。

はたしてLINEはそれだけのメリットを得られているのでしょうか。

(2018/03追記)海外市場から撤退する日本企業が増加

京セラ
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/180226_NYSE_j.pdf

NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/03/19_00.html

京セラもドコモも、2019年3月期からこれまでの米国会計基準に変わり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定。