IPOの直前々々期（N-3期）に行うことは？

株式上場準備のスケジュール

株式上場を考える上で、株式上場準備のスケジュールを決めることは非常に重要です。株式上場には、多くの手続きが必要であり、スケジュールを遅らせたり、進めるペースを遅くすることで、企業に多大な影響を与えることがあります。ここでは、直前々々期（N-3期）でやることについて、詳しく説明します。

主幹事証券会社の選定

まず、株式上場に向けて主幹事証券会社を選定する必要があります。主幹事証券会社は、株式上場に関するさまざまな手続きを担当するだけでなく、投資家とのやりとりやメディア対応など、企業にとって重要な役割を果たします。そのため、信頼性の高い証券会社を選定することが必要です。

監査法人との契約

次に、監査法人と監査契約を締結する必要があります。監査法人は、企業の財務状況をチェックし、株主に対して報告書を提出することで、企業の信頼性を高めます。株式上場には、監査報告書の提出が必要なため、監査法人との契約は遅れることなく進める必要があります。

会計処理基準の整備

また、会計処理基準の整備が必要です。株式上場には、企業の財務報告書を公開することが求められます。そのため、企業は、国際会計基準（IFRS）や日本の企業会計基準（J-GAAP）など、公正で透明性の高い会計処理基準を整備する必要があります。

原価計算制度の構築

さらに、原価計算制度の構築も重要な課題です。原価計算制度を整備することで、企業の収益性を評価し、経営に必要な情報を得ることができます。このため、株式上場に向けて、原価計算制度を整備することは必要不可欠です。

中期経営計画の策定

また、中期経営計画の策定も、株式上場に向けての重要なステップです。中期経営計画は、企業が将来どのような方向性を持っていくかを示すものであり、株主にとっても重要な情報源となります。上場企業は、市場に対して責任を持つ企業となりますので、中期経営計画の策定は株式上場前に必ず行うべきです。

目標市場の設定

さらに、上場時期と目標市場の設定も重要なポイントです。株式上場を行う目的は、企業価値の向上や資金調達のためであり、そのためには上場市場の選定が必要です。企業の規模や業種によって、上場する市場が異なるため、適切な市場の選定が重要となります。また、上場時期も、業績や市況などを考慮して、最適なタイミングで行う必要があります。