延滞税は2か月を境に3倍を超える。2026年の割合と、経理が押さえる3つの論点

年2.8%と年9.1%。

2026年の延滞税は、納期限の翌日から2か月を境に、これだけ割合が変わります。3倍を超える差です。

私も納付が遅れて、延滞税のお知らせを受け取ったことがあります。書かれた金額が合っているか検算しようとして、思った以上に手間取りました。

割合は「2か月」と「その後」の二段階

延滞税の割合は、国税通則法第60条第2項が定めています。本来は年14.6%で、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%です。

ただ、この数字がそのまま使われることは、いまはありません。毎年の「延滞税特例基準割合」をもとに、別の割合に置き換わるからです。定めているのは租税特別措置法第94条です。

延滞税特例基準割合は、銀行の短期貸出の平均利率に1%を足したものです。金利が動けば、延滞税の割合も動きます。2026年は、4年ぶりに上がりました。

3か月目の1か月が、最初の2か月より重い

法人税1,000万円を、納期限から3か月遅れて納めたとします。

最初の2か月分は、年2.8%でおよそ4万7千円です。残りの1か月分は、年9.1%でおよそ7万5千円になります。

3か月目の1か月だけで、最初の2か月分を上回ります。

資金繰りで納付を遅らせるなら、2か月を越えるかどうかが分かれ目です。

延滞税のお知らせを検算するときは、端数の扱いに気をつけます。もとにする税額は1万円未満を切り捨てます（国税通則法第118条第3項）。計算した延滞税は、100円未満を切り捨てます。全額が1,000円未満なら、納めなくてよくなります（同法第119条第4項）。検算が合わないときは、まず日数と切り捨ての位置を疑います。

修正申告では、1年を超えた期間を数えない

過去の申告に誤りが見つかり、何年も後に修正申告をすることがあります。そのとき延滞税は、法定納期限から修正申告までの全期間にかかるわけではありません。

期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎて修正申告をした場合です。1年を過ぎた日から修正申告の日までは、延滞税の計算期間から除かれます。国税通則法第61条第1項の定めです。

ただし、偽りや不正で税を免れていた場合、この特例は使えません。

同じ修正申告でも、誤りの性質によって延滞税の額が大きく変わります。

延滞税は損金にならず、利子税は損金になる

延滞税と加算税は、法人税の計算で損金になりません。法人税法第55条第4項第1号の定めです。

一方、申告期限の延長を受けた期間には、延滞税ではなく利子税がかかります。国税通則法第64条です。利子税は損金不算入の一覧に入っていないので、損金になります。2026年の利子税の割合は年1.3%です。

地方税にも同じ構図があります。延滞金は原則として損金になりません。

ただ、納期限の延長で生じた事業税・住民税の延滞金は、例外として損金になります。

法人税法第55条第4項第2号が、ここだけを除いています。 名前が同じ「延滞金」でも、決算での扱いが分かれます。

次にお知らせが届いたら

次にお知らせが届いたら、日数・割合・切り捨ての三つを順に当てる。あの検算で手間取ってから、確かめる順番を決めました。