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「仮想通貨「時価評価で」、企業会計基準委、来期から適用方針。」
日経新聞
要約
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２０１７年１２月５日、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルール案を固めた。
仮想通貨は原則、最も頻繁に利用している取引所の価格で貸借対照表（ＢＳ）に計上する。
企業は期末に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する。
一方、取引の少ない仮想通貨は取得時価格でＢＳに計上する。
期末に換金性の有無などから処分見込み価格を算出。
取得原価を下回る場合は損失計上する。
ひとこと
先日は、国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というQ&Aでビットコイン等の税務処理を公表しましたが、今回は企業等における会計処理についてのものです。
期末に時価評価することについては、通常の上場株式等と同じ処理ですので驚くような内容ではありません。
これらのニュースの意義は、ビットコイン等の仮想通貨が一般的なものとして公的に示されたことです。
ビットコインの価格高騰をバブルのように言っている人が多いですが、税務会計処理が出揃ったところで、さらに需要が増えて高騰すると予想しています。
あとがき
ソニーが新型「アイボ」を発売するニュースは知っていましたが、その価格戦略を知って驚きました。
本体代金198,000円のほかに、月額課金があるのです。月額2,980円で36回払い。3年間での支払総額は11万円弱となります。
新型アイボには「SIMカード」をさして、ネットに接続するようになっているからです。つまり、スマホやタブレットのデータ通信と同じわけです。
しかし、いまどきの格安データSIMなら月額500円からあるのに。。。
そのほかにも、ケアサポート（3年延長保障）が54,000円。こちらは強制ではありませんが。
気軽に飼えるペットではなさそうですね。
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